環境グルネル実施法案

 パリの地名グルネルがここで使う意味を持つのは。1968年5月の政府、諸団体、NGOなどのグルネルでの話合いに遡ります。
「環境グルネル」は環境運動家ニコラ・ユロの環境PACTEに応じサルコジ候補が大統領選で約束し、2007年10月、ワンガリ・マータイとアル・ゴアの 二人の環境運動家と欧州委員会議長が出席した会議で発表されました。翌年法案「グルネルI」は圧倒的賛成で議会を通過しましたが、環境グルネル法の具体的 な適用に関する法「グルネルII」では後退した部分があり、多くの批判を浴びています。原子力発電を扱っていないことが大問題です。また、炭素税を断念し た時、ニコラ・ユロは会議から脱退しました。「グルネルIII」は農業など細部に関するものです。
「環境グルネル法」に従ってフランス全土で行動が始まっています。既に当ホームページで紹介したペ ルピニアン地域の「グルネル2015」はそ のもっとも早い事業例です。
総合的で多くの関連法の改正事項を含む長い法律のため、上院に提出の「グルネルI」と呼ばれる法案を訳しました。一 部の省略以外、内容を漏らさぬよう、段落を尊重して文章を単純化しました。先ず、本文の要約と多少の説明です。


           第一部:

 気候変動への対策。2020年温暖化ガス排出削減目標20%。これは国際努力に合わせ30%まで増やす(EU目標)。フランスの再生 可能エネルギー生産目 標;二次エネルギーの23%以上。
第 一章:建 物の省エネ。 2012年までに公共、第三セクター、都市再生工事の建物でエネルギー消費を50kWh/m2・ 年以下とする。 2020年以後の新築建物では、そ の建物で生産される再生可能エネルギー(特に木材系燃料)以上の一次エネルギーを使わない。建物での認 定木材の使用。既存建物でのエネルギーを38%減らすため、2013年以後毎年40万戸の完全再生を行う。
第二章: 都市計画。 土地の節約利用。地域のエネルギー性能基準。エコ地区の増大。交通との関係。
第三章: 交通。 炭酸ガス20%削減。道路容量を増大させない。道路新設より改善。トラックにエコ税。運送を道路以外へ転換。車の燃費130gr/km。EU新車基 準120gr/km。
第四章: エネルギー:電球など高エネルギー消費商品の廃止。企業に炭酸ガス排出報告義務。再生可能エネルギーとして、風力、水力、熱分配網、 バイオマス。
なお、優遇買電価格は、新旧建物に一体化された太陽光発電は0.58ユーロ/kWh(住宅、保健,教育施設など,その他の建物では0.5ユーロ/kWh、 「建物に簡単に取付けた場合」0.42ユーロ/kWh)地上に設置された再生可能エネルギー発電設備では0.314ユーロ/kWhから0.377ユーロ /kWhと2010年1月に決められた。
第五章持続可の発展分野での研究

          第二部:

生 物多様性、生態・環境保全
第一章: 生 物多様性
第 二章: 水環境:緑(植生)と青(水)の網の整備
第三章: 農林業:自然農法。農薬や投入物の減少。木材利用の推進。
第四章: 海と沿岸

          第三部:

環 境と健康、廃棄物
第一章: 環境と健康:過剰な人工光の禁止。ナノ物質の監視。電磁波の監視。
第二章: 廃棄物:根本からの減少。リサイクル。家庭ゴミを5kg/人・年減少。

 これに,政府の模範施策と統治(ガバナンス)の部が追加されますが、この法の実施可能性は、1970年代以後の 建 物再生(OPAHなど)や地方分権化され た実効的な都市計画などの経験から見て非常に高いと思われます。


         — 訳文 —
   環境グルネルの実施に関する法案 (2008~9年)


SS-1
 当法は、緊急な生態的問題に関する行動 の目標と枠を決め、長期的取扱いを規定し、気候的変化に対抗・適応し、生物多様性を保存するための方策と健康を尊重した環境に貢献し、景観を保存・価値 付ける事業を決める。環境を尊重する持続可能な発展の新しい規範を作り、エネルギー、水など自然資源の消費の節約を目指し、将来世代の要求を損なわない持 続的な成長を確保する。
 環境的な公的決定と手順は、合理的な価格でより環境に適した代替案があれば再検討される。
 持続可能な発展を推進する公共政策は環境保護・価値付けと経済発展・社会進歩を両立させなければならない。
 国 家は持続可能な発展の戦略を作り、地方自治体、経済界代表や職員、市民団体、特に環境保護のための非政府組織の代表と共に、ヨーロッパ共同体(EU)や国 際的取決めに従って、生物多様性の国家戦略を作る。国家は環境グルネルの当事者との会議を持続させ、この政策の実施に責任を持つ。
 海外領の地方、県、自治体に関してはその環境的特性や生物多様性の豊かさを考慮して、国家はこれら自治体の特有の措置の枠の中で、憲法73条の第三項に 従 い地方の自治を尊重して戦略を選択する。
 地球気候の総体的均衡に北極圏が持つ中心的役割にかんがみ、フランスは北極圏に関する国際科学委員会の設立を支持する。
 政府は毎年持続可能な発展の国家戦略の実施状況を議会に報告し、その有効性改善方策を提案する。



 

 第一部 気候的変 化への対策

SS-2
I. 気候的変化への対策は最高の優位性をもつ。このために、フランスは1990年から2050年までに地球温暖化ガス排出で4割、毎年平均3%づつ、こ の期間に炭酸ガス量を一億四千万トン以上減らす。
今 後2020年までにEUの中で炭酸ガスでは最も効率のよい経済を作る目標である。このためにEUがこの期間に少なくとも20%の温暖化ガス削減を行う目標 の実現にフランスはあらゆる努力をし、EU以外の先進国が相当の目標をかかげ、最も進んだ開発途上国も適切な努力を行う場合には、この目標は30%に増や される。フランスは排出削減の国際的取決めを支持し、今後2020年までに再生可能エネルギーの割合を二次エネルギーの23%以上とする約束をする。エネ ルギー使用の有効性と削減には調整メカニズムの設置と消費ピークをなくす必要がある。このためには各家庭に正確な計量器を付け、工業に対してはピーク時間 を外した契約とする。エネルギー需要を制御するため、消費者、特に化石燃料値上がりの打撃を受ける低所得者に、エネルギー価格増大問題に対する永続的解決 方 法を与える。住宅部門での省エネ計画はエネルギー問題で特に重要である。
II 気候的変化への国家的措置として、建物での省エネと交通部門とエネルギー部門での温暖化ガス排出削減、それに樹木や永続植物の植え付けを優先する。
 I にかかげた目標の実現の国家的方法は温暖化ガスの費用を財貨やサービスの価格決定で統一することである。特に:
a) 消費者に対する財貨やサービスの費用に関する情報の改善。
b) 新しい規制の設定。
c) 排出権取引をEU各国の政策を考慮して新しい部門に広げる。
d) 部門で可能な場合、この方法が関連部門の国際競争力を考慮して、企業に配分された排出権の100%を市場に出す。
 国家は省エネのために「気候・エネルギー税」を考える。この税金は化石燃料の消費に掛けられ、温暖化ガスを価格システムに取り込むことを目的とする。課 税 の低減で、家庭の購買力や企業の競争力を保全することを考える。当法の発効後半年以内にこの税を公表し、議会に掛ける。
 フランスは2012年以後、自国責任や能力を口実に世界的温暖化ガス排出努力に協力しない国からの輸入を国境で調整する方式の実施を支持する。
 エネルギーの生産や消費に関する経済的・財政的奨励策で実現される、省エネや関連投資の効率を考慮する。これらの方策の有効性は削減される排出量と費用 で 評価され、特に削減・貯蓄された炭酸ガスのトン当たり価格が目安になる。


第一章 建 物の省エネ

SS-3
 二 次エネルギーの40%以上を消費し、温暖化ガス発生の四分の一近くに関係する建物分野の省エネは直ちに取組める。建設のエネルギー・熱的な大規模な革新 で、エネルギー費用を持続的に減らし、家庭購買力を改善し、炭酸ガス発生削減に貢献出来る。これは建設での新技術の発展・普及、既存資産の刷新促進計画の 実施であり、国法に規定される移動に障碍を持つ人々の援助にも役立つ。
SS-4
 新しい建設で省エネと温暖化ガス排出減少のため熱的規制を強化する。建設の計画や断熱技術で、大きな技術的工業的革新を行い、国家のエネルギー自立に貢 献 する。
目標は;
a)  2010年末からの準備期間を経て2012年末から建設許可申請を提出する新築建物は、公共や第三セクターの建物の場合、平方メーター当たり、年間平均 50kWhの一次エネルギーの制限を越えないこと。温暖化ガス排出削減に有利なエネルギー種類の場合はその削減性能に応じて、建物の立地、特性、用途によ り見直される。当法発効時点で決められる規則に従い、エネルギー全種類の消費要求を減少させる。建物のエネルギー性能の質を保証するため、建物暖房最大要 求に関して、立地、特性、用途により、厳しい基準が別途決められる。
b)  2020年末以後建設許可申請を提出する新築建物では、これらの建物において作られる再生可能エネルギー(薪など木材・エネルギーも含む)以上の一次エ ネルギー を使ってはならない。
c) 都市および都市再生指導計画法no2003-710に規定される都市再生国家計画による新築住居はa)に記される条件を守ること。
上記の基準は、認定木材、より一般的には使用者や施工者の健康に無害な生物的材料である建設資材としての木材の利用に適合すること。
規定された数値以上のエネルギー性能を持つ住宅は取得のための援助と無利子融資を受ける。

SS-5
2020年までに既存建物関連のエネルギーを38%以上削減する国家目的のため、2013年以後毎年40万戸の住宅の完全な再生を行う。
I—  国と公共建物は全て2010までに監査の対象とされ、省エネに適さない部分を2012年までに再生する。その目的は8年間で40%以上の省エネと50% 以上の温暖化ガスの削減を行うことである。植樹や永続植物の植えつけによるエネルギー効果や炭素蓄積も考慮に入れる。
自治体の建物でも自由な裁量において上文と同様な行動をとることを推賞する。
公共発注に関する政令no2004-559の条件に従い、国家および公共機関の建物の夫々5千、7千万平方メーターにおいて省エネ工事を行うことを優先す る。海外領土ではエネルギーと耐震条件を特別に配慮する。
公共発注において第一文に規定される省エネ目的を達成するため、入札発注者がエネルギー効率が保証されるような条件で企画、設計、工事、管理を一体化した 形のエネルギー性能契約を結ぶことが許される。
II — 社会的住宅の全体的刷新国家目標として、まず、2020年以前に平方メーター当たり年間230kWh以上を使う80万戸の社会的 住宅を刷新し、 150kWh以下にする。特に都市および都市再生指導計画法no2003-710の第6章に規定される地域の18万戸の社会的住宅が対象になる。その年次 計画は
2009年 2010年 2011年 2012~2020年
4万戸 6万戸 7万戸 年7万戸
このために、社会的住宅経営機関に特別融資が行われる。国家はこれら機関と協約を結び、刷新事業への融資の方法を決める。協約で国家は工事金額の20%ま での補助金を使う。
社会的住宅経営機関は再生可能エネルギーを使うことが推賞される。
III− 住宅および第三部門での既存建物での省エネを促進するため、国家は工事推進の財政措置を行う。
a)  省エネのための投資を促進するため、国家は銀行や保険会社との契約を優遇する。実現する省エネ利益で借入金返済ができる個人への貸付契約である。特に区 分所有者が容易に利用出来るようエネルギー性能契約を具体化、単純化する。住宅刷新工事で良好な省エネが保証出来る貸付方式を保険会社が開発することを推 賞する。
b) 賃貸住宅の刷新とエネルギー性能改善の工事や機器購入で省エネを実現するため所得税額控除を行う。
c) 第三次部門で大きな面積を所有する特に不動産会社は省エネ証明措置の対象になる。
賃貸者と賃貸人組織が投資で得た省エネの成果を分け合う方式をきめる協定を推賞する。協定推進結果を当法の発効後一年以内に政府は議会に報告する。
 更に、国家は非常に劣悪な熱エネルギー性能の古い住宅を改善する大規模な再生事業を行うため、所有者や区分所有者の組合に対する財政奨励方式を考え、省 エ ネの利得を利用する融資を優先し、再生工事の義務化も検討する。
 国家は建物再生に関する事業者全体を集め、住宅や第三部門の省エネに関して再生工事現場が追従、適応出来る様にする。
 第一部の第一文に規定されるエネルギー目標は専門家や共同組織が実行する。
SS−6
 国家は初期及び連続技術教育担当機関が建物とエネルギー性能の専門家の年次的資格付与、養成を行い、熱、エネルギー、音響、空気性能などの面で建物刷新 活 動を行えるようにする。
建物分野での研究の公的な計画はエネルギー消費の少ない新世代建物、再生可能資源からのエネルギー生産、省エネに関する高性能再生技術を指向する。
 熱的規制やEU規制に従うエネルギー性能診断は海外領の固有事情に適したものとする。
 エネルギー消費の少ない各種建物の研究や推進のためのエコ建設EU綱領設立にフランスは協力する。


第二章 都市計画

 目標規定
SS—7
I− 持続可の整備計画と実施における自治体の役割を強化する。このため、国家は地方、県、人口5万以上の自治体またはその連合に 2012年までに「気候・エネルギー計画」を都市計画図書に従って作成することを促す。
II − 都市計画は当法公布後一年内に下記の目標を作らねばならない。
a) 農業と自然空間の退化を防ぐため、自治体は空間占有指標を明確にして関連の数的目標を作る。
b) 都市域拡散とエネルギー散逸を防ぎ、都市中心を活性化するため、当法の採択年内に、住居または事務所が卓越する新地域とその交通基盤を整備する自治 体は、特定地域で基準以上のエネルギー性能や最小密度の限界を規定する。
c) 都市域で決められている計画指針や文書に調和する都市計画を決める。
d) 生態的連続性の保存、回復、創造を通じ、生物多様性を保全する。
e)    資源と空間の節約を行い、住居と都市計画に関する税制と財政措置を再検討する。
f) (新規)特に外部断熱で建物のエネルギー性能を改善する工事の実施を可能にし、公共分野の保護に関する規定を作る。
g)(新規)公共交通の密度と運行頻度の関連を作る。
III− 自治体が国土の持続可の整備の模範事業を行うことを奨励する。
特に住宅建設の大きな計画を持つ自治体が2012年以前にエコ地区を実現するため、計画や実施の参考や技術援助を与える。
都市連合は自発的に、エネルギー、建築、景観、社会革新の総合的計画を既存地域と連続して作り、既存遺産の保全と再生、公共交通と省エネ的移動手段、経済 社会的問題の解決、空間利用の節約、多くのエコ地区の創造を統一した目標を作る。
2009年に都市内自然の再生計画が出される。

 都市計画と遺産に関する規定
SS—8
I− 都市計画法のL.110条を次のように変える。
1○ 最終文の「土地を節約して管理する」の後に「温暖化ガスの排出を減少させ、エネルギー消費を減らし、化石資源を節約する」を挿入する。そして「景 観」の語の後に「特に生態的連続性の保存、修復、創造による生物多様性の保全」を加える。
2○  下記の文を加える。
「都市計画に関する行動は気候変化の防止とこの変化への適応に寄与する」
II(新設)— 同法L.128-2条の後に次のL.128-3条を加える。
「L.128-3条−L.300-1条に規定され、影響調査の対象となる全ての行動や事業は地域の再生可能エネルギー開発の可能性に 関して、特に再生可能エネルギー依存や回収のための温熱網の創設や連結の可能性についての採算性研究の対象とすること。」
SS—8bis(新設)
公共交通設置権限のある自治体間協力自治体や機構は、道路や交通網の財政に加わること。


第三章 交通

 目標規定
SS−9
I− 交通政策は温暖化ガスや他の汚染物に関して農業、自然空間を節約し、持続可の発展と国内と国際的な協同行動の尊重に役立つ。今 後2020年までに交通分野の温暖化ガス排出を20%削減して1990年の段階に戻すことを目標とする。
 諸交通手段の汚染や公害を減らすため、2009年末以前に鉄道分野で2020年までに予想される飽和点の地図を作る。生態的要求に答えられる行動を奨励 し、交通分野の企業に環境性能向上を促し、温暖化ガス減少に役立つ交通機材の更新や革新的交通手段を推進する。
 交通手段の汚染や公害の減少政策で数量的目標のある評価と行動計画を作る。
 多面的で総合的な交通発展の論理から、混雑点の解決、安全対策、沿道環境の悪化を防ぐ局地対策を除き、道路容量の増大を行わない。
 燃料供給者は消費を制限出来る対策を取らねばならない。
II(新設)—Iの目標を実現するため、国家はSS—15に規定された交通基盤の国家図式の計画を下記の点を優 先して進める。
−計画の費用対効果と結果の温暖化ガスの排出の比較。この点で既存基盤改善を交通基盤新設に優先する。
−計画の進行状況と既に過密になった区間の飽和を解消出来る可能性。
−特に気候変化に対する影響について、持続可の発展の基準。第四要素の目標。汚染の少ない方式との関係、国土の多様な接近性などを騒 音の減少、分断効果、景観の質、生物多様性の点で評価する。
−孤立した地域の接近性、田園地域、国土の統合などを国土整備計画に従って改善する。
−国法に規定される移動障碍者の保護。
 これらの目的の実現のため憲法第72条第5項に規定される先頭自治体の方式を用いる。
III(新設)−国の資産と持株を合わせて、フランス交通基盤財政庁が管理する資本化された基金を検討する。 基金の資本は制度的投資 団体と自治体に開放される。
 この国家資金はIの目的の実現のためであり、政府は当法の公布後三月以内に検討結果を議会に報告する。
SS−10
I− 物資運送では河川、鉄道、特に沿岸海運が優先される。このため国家は国土の整備と経済均衡を考慮してこれらの部門の基盤に優先投資を行う。鉄道、河川の大 量輸送、河川と鉄道、高速道と鉄道、高速道と海運の組合わせを発展させる。このため、新計画発足と事業者の経済安定のため、炭素税で補填される先行資金を 考える。
道路以外の物資運送比率を現状の14%から2022年に25%に高めるため、交通政策のための諸手段を動員する。第一段階として今後2012年までに道路 外運送比率を25%増大させる。
II− 鉄道網再生のための国家と公共機関の投資は「鉄道刷新2006-2010」計画より2015年には年4億ユーロ、則ち2004年の2.5倍増大させる。地 方は鉄道網の維持と再生のために協力する。高速鉄道網の拡大と混合新線の設置で鉄道輸送量を増大させる。1000メートル以上の長さの列車を運行する2本 の南北幹線を作る。
IIbis(新設)−持続可の交通政策では既存鉄道網の質の改善と刷新を優先する。
刷新により、信頼性、速度、規則性、柔軟性で質の高い輸送を行う。このため、国家の投資を利用者の利益の点で重要な優先区間に集中する。
利 用度の高い鉄道・高速網と混合運送と特に積替えを考えた長距離輸送のため道路運送の代替え方式を作る。第一段階の鉄道・高速網はリヨン地域まで延びるアル プス線、ペルピニアン・リュクサンブール線、バスク地方・パリ・北フランス間の大西洋線である。基盤更新に5千万ユーロ、古典式と高速運送併用プラット フォームに5千万ユーロを使う。既に運用されている例を研究し、更に利用度を高める。国家は事業者に長期貸付と保証をする。
短編成鉄道輸送要求に答えるため近距離鉄道事業を作る。国家予算を使い運賃補償で混合輸送を促進するため、開発と運用のため国家と事業者が協定を交わす。 混合輸送事業者は既存施設を使える。特に航空路と連絡する高速輸送など革新的方式に特別優遇措置を与える。
古典的輸送と高速輸送の市場競争を公平に進め、運送の総体的増大を計る鉄道事業調整部門が作られる。
2015年末以後は電化区間では電動列車以外の運行は禁じられる。
III−多方式運用でフランスの港の国際競争力を高め、取扱量増大で雇用を増やし環境を改善する。目標は港を出入りする交通の道路以 外の比率の倍増である。
このため港の容量を増やし、鉄道、河川の大量輸送で港を連結する。新設または増強した大幹線により港と後背地の鉄道連絡をする。
IV− ピレネとアルプスを通らず、スペイン、ポルトガルと連結する大西洋、スペイン、イタリアと連結する地中海の海上高速路線を作り、関連交通の5~10%を分 担させる。公共部門でその利用を義務化し、必要な場合、8千万ユーロまでの補助をする。地中海高速路線は地中海連合を強化し沿岸の保存に役立つ。
港と河川の連絡は河川運輸の取込みの効率化、荷扱いの共通化、関税方式の改善、水面と港面の接点の基盤整備で強化される。
V− 大水路と呼ばれる河川網、特に幅の広いものは復旧と刷新の対象となる。セーヌ・北ヨーロッパ水路は年間45億トンkmを分担し、25万トンの炭酸ガスを節 約することになる。この計画の40億ユーロは、公私協約でEU、地方自治体、国家が2009~2020年に負担する。ローヌ河とモーゼル河地域の水路連結 が 研究され今後2012年まで公議に付せられる。
この面で国家の水運業者への支持は維持される。
大水路に属する公共水路の所有権をフランス水路機関に移す検討をし、当法発効半年以内に議会に報告する。
VI−重量トラックの燃料消費面での環境性能改善措置が取られる。この面で、環境を尊重した運転「エコ運転」を推賞し、無停止料金所 が作られる。
エコ税が2011年から首都圏国道と交通が増えている自治体の道路を走る重量トラックから徴集される。この税金は交通基盤投資に使われ、毎年フランス交通 基盤庁が国道部門に充当する。
こ の税金は運送業者が利用者に転嫁するが、運送業者が税金の実施について考慮し、企業への影響を考慮する措置を取る。ただし,地域ごとにヨーロッパ空間との 距離に応じて、道路の代替え手段がとれる為に、当税の料率や通行税としての施行が過剰な経済的影響を与えないようにする。
SS−11 
I− 旅客交通の目標は燃料の消費、温暖化ガスの排出、大気汚染や他の公害を減らし、エネルギー効率を高めるために、合理的な範囲で 鉄道、海上、河川交通を優先した総合的で多様な交通方式を作ることである。
このために基盤に関しては都市やその周辺では公共交通、道路や空港交通整備に関しては鉄道、海上、河川への投資が優先される。
海外領に関しては特殊性を考慮する。
II− フランスやヨーロッパへの旅行者と空港乗換利用者に対し、空路からの効率の良い鉄道を提供する。このため空港と高速鉄道の連 絡を改善する。
環境問題で移転が起きた場合以外、空港新設は制限される。空港と公共輸送の連絡を推進する。
空港騒音問題を防ぐため周辺の都市化の規制と発生者負担原則での防音工事の補助金を続ける。航空公害の情報は公開し、航空会社に対する環境尊重のための措 置を強化する。
周辺公害の減少と炭酸ガス排出減少のため航空機待機時間を減らす。ヨーロッパ周辺諸国と単一な空の原則を支持する。
航空会社と協力する目標は2020年で旅客km当たり50%の燃料、80%の窒素酸化物、50%の騒音の低減である。
国際規則、協約に従い航空交通の炭酸ガス排出権取引きを認める。
III— パリ地域と地方中心、地方中心間、イール・ド・フランス間とを連結し、フランスをヨーロッパと一体化するため高速鉄道網を 整備する。
地方内部の鉄道を整備して高速鉄道網の効果を高める。
・・・高速鉄道整備計画詳細(略)・・・・
SS−12
I−  都市及び都市周辺部で温暖化ガス、汚染、公害を減少させる持続可の交通政策は、企業、官庁、学校、活動中心などの移動計画作成と自動車相乗りと共有、 IT労働、歩行と自転車、特に道路利用の協定の推進である。ケ−ブル交通も含まれる。持続可の移動性の総体政策の作成は自治体と協定 の上、都市交通整備当 局の権限である。
国家目標は使用する自家用車全体としての炭酸ガス排出量を今の176gr/kmから2020年に130gr/kmまで減らす。こ のためには炭酸ガス排出量に従って優遇措置と罰則措置のある「エコ・パスチ−ユ」表示を行う。サービス用車とオートバイにも類似の措 置が取られる。
フランスは今後2012年までに新車の炭酸ガス排出量を120gr/kmとするEU目標を守る。
コレクションや競争用の自動車には適用されない。
国家はより軽量で燃費の少ない車の開発を奨励する。
自動車運転を職業とする者、道路利用者の団体に環境を重視した運転や人材養成を行うことを命じる。
II− 自治体は15年間で326~1800kmの公共交通を整備し、問題地域の孤立防止に務める。この計画促進にはイール・ド・フ ランス地方以外の自治体で180億ユーロの費用が掛る。
国家は計画実現のため今後2020年までに25億ユーロの補助と優遇融資を行う。
都市交通整備当局は当計画の戦略的推進の中で地域や局地の大気、生物多様性、生活の枠、景観、都市拡散の制限などの環境要件と社会的一貫性、都市空間の秩 序ある管理、経済発展を統合しなければならない。
首都圏(略)
海外領(略)
SS—13
イール・ド・フランス地方の自動メトロのある幹線(略)
SS—13bis(新設)(略)

国内交通指導法を変更する規定
SS—14~ SS—15bis(略)


第四章 エネルギー

SS—16
 エネルギー消費の削減目標を達成するために国家は消費基準の適用、税制を含む省エネ商品優遇方式、特にエネ ルギー消費の大きい装置のエネルギー表示、評価後の省エネ証明書措置の強化、消費の大きい製品、方式、装置、車の廃止などの方法を実施する。建物のエネル ギー効率を保証する建物基準を協定で推進する。
 特に中小企業による省エネや再生可能エネルギー生産の企画や製造を優遇する。
 中小企業の持続可の発展計画の融資には持続可の発展の冊子で集めた金額の一部を使う。また貸付保証も行う。
 2010年からの販売中止製品としてEU枠内で決められたエネルギー使用の大きい電球がある。関係者特に販売者と協議してEUが決める措置法に従う。
 250 人以上の職員や関係者を雇用する法人のエネルギー消費と炭酸ガス排出量の報告書の提出義務を今後2013年迄に考える。この期間は交渉で決められる種類の 会社では2010年とされる。50人から250人迄を雇用する中小企業や法人には同様な報告書を作るための情報キャンペーンと奨励措置が取られる。
 海外領では気候や住居様式の実情や、地震も考慮して特別な規制を行う。
SS—17
IA (新規)— 再生可能エネルギー資源として風力、太陽、地熱、海水、水力の他にバイオマス、排ガス、浄水所のガス、バイオガスがあ る。バイオマスは陸上、 海から来る動植物物質を含む生分解性の農業産品、廃棄物、残滓であり、林業関連、工業、家庭廃棄物の生分解性部分も含む。
I− エネルギー源を多 様化し、温暖化ガスを排出する化石エネルギーへの依存を減らし、2020年には二次エネルギーでの再生可能エネルギーの割合を23%以上、則ち3005年 の二倍にするため、持続可能な経済生態的条件内で再生可能エネルギー全体を増やすことに務め、年間2千万トン、2020年には3千7百万トンの石油に相当 する再生可能エネルギーを作る。
各種のエネルギーの個別目標は2009年に決められ、2012年にはそれに対する結果が出される。
このため、国家は12メガワット以下の水力発電所が、現行技術基準で環境規制を満足し、その他の拘束を受けない場合、買電義務と更新の対象になる可能性を 検討する。
II− I−の第一文に規定された目標達成のため、工学的な変革を可能にする研究を進めねばならない。再生可能 エネルギーの発展で持続可の発展の他の目的を犠牲にしてはならない。
再 生可能エネルギーの発展には、国土の諸段階で、革新のための計画、奨励、普及が必要である。各地方で、地理的区域ごとに、その潜在力に基づき、国家目標 と、地域の再生可能なエネルギー潜在力や特殊性の価値付け面での質、量的な目標を考慮した再生可能なエネルギーの図式を作る。当法公布から一年以内の図式 作成を国家目標とする。この図式の役割は特に風力基地を優先する地域の決定である。地域の協力と風力に関する規定の改善が必要である。
再生可能資源からの電力生産を増やすに適した運送と配電網を作る。
特にバイオマス、地熱、太陽エネルギー、バイオガス配管、森林資源の利用による再生可能な熱エネルギーの生産を支持する基金を作る。
熱分配網による再生可能エネルギー生産を建設と都市計画規定の中で、特に建物の熱的規定やエネルギー性能のラベル付けと建物自身による再生可能エネルギー 生産において考慮する。50%以上の熱を再生可能エネルギーや熱回収で賄う熱分配所を再生可能エネルギー施設と考える。
III(新設)− 水路の生物的質を尊重した水力発電は再生可能エネルギーの重要な要素である。ポンプを用いたエネルギー移送の開発 が特に推賞される。
IV(新設)− 再生可能資源からの熱分配網が特に支持される。
全ての新設石炭火力発電所は出来るだけ早く炭酸ガス回収、貯蔵装置を付けねばならない。

SS−17bis(新設)
流域への水力発電の損害を少なくするため、電力販売収入への課税の25%の上限を廃止する。
SS−17ter(新設)
国家は再生可能な資源による買電収入利益の県や地方への分配を研究する。

SS−18
フランスにおけるバイオ燃料の生産は特に土壌や水質への影響を考慮したエネルギー、環境基準に従う。フランスは経済、社会、環境的影響を考慮したEU及び 国際的バイオ燃料認定方式を支持する。
第三世代のバイオ燃料研究開発が優先される。


第五章  持続可の発展 分野での研究

SS−19
I− 環境要素の分析で研究は中心的役割を持ち、環境の保全と地球の総体的変化へ適応するた めに不可欠な工学的革新の基となる。国家は再生可能エネルギーの研究を優先し、特に、薄膜太陽光電池、種々の深さの地熱資源、エネルギーストック、炭酸ガ ス回収と蓄積、建物、車両、陸海空交通でのエネルギー効率、第二、第三世代のバイオ燃料、生物多様性、人為介入の生態系、環境保存の社会的経済的要素、気 候変動の観測、研究、適応に力点を置く。
健康と環境の関係を改善するため、化学物質代替物、生毒物学と毒物学の分野の研究を優先し、環境と健康リ スクの評価法を重視する。気候変化に関連する感染症など保健研究計画を作る。クリーン技術とクリーン物質、水処理、廃棄物、土壌保全、農業への投入物質減 少の方法、環境と健康改善のための植物の利用などの特別計画を作る。炭酸ガス回収と蓄積を特別財源を持つ組織で推進する。
II− 研究機関の組織 化、試験機関の設置、他のヨーロッパ先端研究所と連係した先端組織の設置や強化がこれら目的の実現に寄与する。特に、エネルギーの電気化学的蓄積、電池、 高出力電子部品、ハイブリッドまたは電力駆動、エコ建設、汚染土壌の再生、都市のモデル化が重要である。
この研究や新技術開発に諸教育機関や職業団体の養成制度が対応しなければならない。その中でリサイクルの仕事に特に注意を払い、そこに若い専門家と雇用主 が集まり雇用を創出するため職業像を高めねばならない。
持続可の発展分野の理工学的研究でのEUの協力を進める。
国家は2012年迄に特に気候変動、エネルギー、未来型モーター、生物多様性、環境の健康への影響、廃棄物とリサイクル技術の持続可の発展研究に十億ユー ロを追加出資する。
技術研究と環境への悪影響を防ぐ研究の費用を2012年末迄に増やし、民間核研究と同等にする。エネルギー政策指針を決めた法律No2005-781の第 10条に規定するエネルギー研究国家戦略にはこの新しい方針が入れられる。同条に規定する年間報告にこの結果を入れる。
気 候変動防止に役立つ新技術と新事業を促進するためエネルギー新技術を提案する者は環境エネルギー制御庁の援助を受けられる。前文の年間報告にその進行状 況、特に放射性物質と廃棄物の持続可の管理に関し国土整備と経済発展の行動を予想した法律No2006-739に規定するバイオマスについての計画を入れ る。
エコ対応刷新への支持は環境分野で活躍する競争力強化核機構(訳注1)の活用と協力であり、エコ刷新企業の発展を促す方式である。
新技術移転と発展に対する助成措置で環境的効用を考慮する。
(訳注1:pôle de compétivité。ペルピニアンにあるDERBIは,建物・工業での再生可能エネルギー開発のための競争力強化核機構である。)


   

<第二部  生物多 様性、生態系、自然環境

第一章  生物多様性の維持と発展

SS—20
 野生と人手の入った生物の多様性を維持、発展させるには環境の保護、価値付け、修復、補償が必要で、これに緑と青の網を組合わせ、国土の連続性を作り、 整 備の道具とする。田園や山岳地帯の固有の問題を考慮した措置をとる。
 こ の原則には一般適用及び保護地区に適用される既存の方式を用いる。生物多様性を害する恐れのある計画を行はねばならない場合は、影響を受ける種や環境の補 償を、緑と青の網の中で政令に決められた方法で行はねばならない。国家は環境グルネルの協定者と共同して生物多様性が自治体や社会経済行動者に与える価値 を増やす研究をする。
 このため、生物多様性の国家政策は強化され、特に海外領では地域の協定で変化する。現在の規制の網の欠陥を埋めるため、十年 間で本土の2%以上が強い保護下に置かれる。その方法は三つの国立公園の新設と土地の人工化を防ぎ農業的価値付けを行う二万ヘクタールの湿地の買取りであ る。後者では科学的根拠に基づき地域行動者と協定する。
 また、海岸部でも保護が行われ、ナチュラ2000の網を含め海岸自然公園を作り、今後 2012年まで本土で、2020年まで海外領で10%の海面が国家の権限下に置かれる。海外県とヌーベル・カレドニーの希望自治体が保護水域を作り管理す る。人間活動の維持と発展に合致した保存または修復計画が五年後に本土と海外領で作られ、絶滅の危機にある動植物を保護する。現在131種が数えられてい る。陸上と海上の侵入種を防止する計画が行われ、その定着、増殖、悪影響を防ぐ。
 気候変化の政府間専門家集団に倣い、生物多様性国際科学専門家集団の創設を支持し、これを環境外交の大きな柱とする。
SS—21
 緑と青の網を国家、自治体、関係者が協定し、地域の水委員会の行う作業と矛盾しない様に作成する。
緑の網は科学的基礎の上に環境権のために保護された空間で、関連土地と連係し、生物多様性の総合的調和を齎す。2012年迄に作成し、国家の保証する一貫 した枠内で自治体と共同し、地域行動者と協定した地方のパイロット計画になる。
 緑の網を補完する青の網は陸上水路とその生態系を合わせたものである。
 2009年に終わる一般監査後、緑と青の網の都市計画文書と基盤構造図式における取扱いと地方税や管理賦金の問題が決められる。
SS—22
 生 物多様性の知識を先ず現行の規定と矛盾しない様にして得る。2010年迄に陸上、海上の動植物に関する生態的価値のある自然地域の目録を作り、同時に危機 種のリストが見直される。植生とその分布に関し国立植物観察所の統一した網が作られる。陸上、海上のナチュラ2000の場所の管理を2013年迄に整え、 目的文書の枠を作る。生物多様性の国立観察所を設置して、正確な現状の情報を公開する。
 自然知識の専門能力を強化し、生物多様性の基礎、応用研究を発展させる。生物多様性の科学基金の手段を強化、多様化する。
SS—23
 国家は緑と青の網の整備、保護地区の設置と管理、湿地の取得、危機種の保護、生物多様性の目録化、その劣化の分析の活動の財政を行う。
 行動実施のため国家は今後2013年迄に1億9千万から3億ユーロに予算を増やして行く。国家は新しい財源のために交渉し、EUに呼び掛け、自治体が使 え る経済手段と企業の参与を促す方法を提案する。
 当法公布の半年後、政府は監査により生物多様性に不利な税制を調べ、適切な税制を提案する。
SS—23bis(新設)
 2010年から新設蜜蜂巣箱の申告が必要になる。
SS—23ter(新設)
 養蜂業構造改善に養蜂系の職際組織が必要で、養蜂科学技術協会を作る基礎となる。


第二章 水の生態的質 の回復と環境の再生可能性と市民接近性の確保

SS—24
 水の領域での第一の目標は今後2015年迄に陸上、海上の全ての水の良好な生態的質または潜在力を確保することである。国家は水域の三分の一以上に基本 政 令で許可されている猶予措置を使わない。
 目的達成のため、2012年以後全ての洗剤でリン酸化合物の使用が禁止される。
 また、今後2012年までに特に窒化物で広く汚染されている五百の採水場を保護する事業計画を作る。水事業当局は採水地域で特別計画とその財源を作る。 飲 料用採水区域では水質確保と浄水費削減のため自然農法と投入物の少ない農業を行う。
 資源に適した取水のため、水系生態と使用権を尊重して取水の集団管理と貯水を行う。
 基準に合致すべく浄水所で行う工事は技術的に可能な限り短期で行い、今後2010年迄に98%、2011年までに100%完成するよう、必ず3年以内に 着 手する。浄水所を近代化して水脈の悪化を防ぐ。漏水発見方式を一般化し必要な工事を行う。
 建設許可申請の審査で排水の浄化方法を考慮する。このため集団的でない浄化の公共事業が必要である。
 衛生的配慮をした雨水と排水の回収と再利用を発展させる。
 第二の目標は市民の基本的要求を満足出来る良質な水の持続的供給の保証である。このため国家は取水と水消費を制限する行動を推進する。家庭、農業、工 業、 エネルギー生産の全てに権限ある行動者が科学技術知識を普及させる。
SS—25
 EUの規制で決められた優先的危険物質の水環境内存在と慢性的または突発的混入を減少させるための目標を関連行動者の代表組織と協議して決める。水関連 の 当局はこのために必要な行動や研究に協力する。
SS—25bis(新設)
 今後2015年迄に水系の生態的健全性を確保する目的で国家は水文学的機能、河川力学、水流の自然変動地域の管理に特に留意する。このため、整備と水管 理 図式に規定される大小の河床の周辺の保護の正確な目標を作る。
SS—26
 青の網で、今後2015年迄に達成または保存すべき表面水系の生態的健全性と潜在力に必要な生態的連続性を保存再構成出来る。特に魚の移動の障碍を監視 し、解消しなければならない。
 表面水系の生物多様性と生態的健全性の基本である湿地の生物蓄積を保存管理するため特に自治体と協力して地域の工作物の制御を行い、特に水域の公共的組 織 とその行動への投資を進める。
SS—27
 水環境の監視を強化し、環境情報と公開に関する義務に答え、2012年以後、2016~21年の水基本政令の目的達成のための措置計画作成に備え、水域 の 特に沈殿物による歴史的汚染、発生する汚染、水形態学的変化の影響を評価する。
 このため国家は年一千万ユーロの追加援助をする。
 水環境監視情報網の結果をキャンペーン実施後一年以内に関連者と一般が利用出来る様にする。
 その利用が簡単に行えるインターフェースを国家と関連当局が開発する。


第三章 多様化し高 質高生産性で持続可能な農林業

SS—28
 食料要求に答えることは今後更に重要になる。気候変動の突発的被害と速度のため、農業の適応力と多様性を高め、世界の炭酸ガス排出減少に役立たせる。しかし、生産の強化は環境に強い影響を与え、農業そのものに持続的な害を与える可能性がある。
 この十年来の農法の大きな進化において、農業に課せられた問題は、生産の質と量の問題、健康安全性、経済効率、気候変化への耐性、生態的現実主義である。
 十分生産するために、土壌と生組織の機能を利用し、その永続性を保証し、生産性と生態系を同時に確保すしなければならない。かくして、農業は国土の生態的均衡に大きく寄与し、緑と青の網を形成して、生物多様性、自然空間、水環境を維持し、土壌を再生する。
 このための目標は;
a)  持続的増大する消費者の要求に答え、自然食品大量消費や生産流通条件を考慮し、環境負荷の少ない季節の産物の利用を増大させるため、自然農業生産が必要 である。このため国家は適切な構造を作り、自然農法に適した農地を2012年に6%、2020年に20%まで増やす。自然農法への農地転換を促進するため 2009年以後自然農法税額控除を二倍にする。
b) 2012年に農地の50%の参加を目指して農業の環境認定を進める。質と産地の表示により、産品の中に環境的規定が自発的に取込まれる様にする。若 い農業者の自然農法や高環境価値への参入の促進方法を研究する。
c)  持続可で生産性のある農法を一般化する。EUで許可される活性物質を考慮して、代替可能で人に対する危険性が最も高い40の物質を含む農薬を、2009 年以前に30種、2010年までに10種市場から閉め出し、次いで技術的経済的に代替品や代替策のない危険な物質を含む農薬を2012年までに半 減させることを目標とする。一般的目標は代替方法の普及を促進させ、農薬や殺虫剤の類の使用を半減させることである。2009年以前に農業全体で応用研究 と 養成の年次計画を作り、農業者や農業雇用者の健康状態の把握と疫学的監視を行う。国家政策は農地の再生と耕作、自然地を含む国内の生物多様性の回復を目標 とす る。種子と飼育種での遺伝学的政策として、2009年までに変種の評価を終え、それを持続可の発展の新しい問題に適合させる。種子のカタログを個体群の変 種を含む 古い変種に適応させ、田園や庭園の生物多様性の保存と個体群の種子に役立つように農業者の利用を容易にする。2009年に蜜蜂の保存の緊急計画 で、特に蜜蜂に対する化学物質全体の毒物学的評価が行われる。
c)bis(新設)畜産飼料で、特に蛋白系と豆科系の輸入原料への依存度を減らす。 
d) 今後2013年までに、エネルギー依存の少ない農事業の率を30%まで高めるため農業のエネルギー管理を行う。
e) (新設)例外を除き農薬の空中散布を禁じる。
農事業のエネルギー診断のため税額控除を行う。直接、間接(トラクターや機械、建物と温室、投入物の使用)の省エネを行うため、消費を正確に把握する。農 事業で再生可能エネルギーの生産と使用を行う(実験、メタン化、農業木材の使用、エネルギー税)。
 以 下の行動を組合わせる。農薬販売と利用指導行為を明確に分け、製品の記録や追跡可能性を高める。有機農法を発展させるための税額控除や 補助金。国土全体で進歩的農法を進めるため農業、非農業組織の強化。今後2012年までに土壌微生物学知識と昆虫や病害への抵抗を増やす変種や 方策を重視して、農業研究や教育を方向付け、2012年に農業者の20%がその恩恵を受ける様にする。地域条件に即した冬期の土壌被覆の普及。水質を改 善し生物多様性を保全するため、流水沿いに5メーター以上の幅の生物緩衝草地を増やし、緑と青の網の生態的連続性を増大させる。
 また、持続可の発展問題の解決と農業投入物の減少のため、商品化予定物質の農学的評価をヨーロッパ規模で革新する。
SS—29
 木材の利用を高め気候変動に対処するため、一般また特殊な森林の生物多様性を保存、価値付ける。エコ材料と再生可能エネルギーの基である木材の生産増大 を 地域の発展計画に取込む。
 こ の目的のために、国家は森林政策と森林管理方法で気候変動の対処を考え、2010年から公共建設で、証明付きまたは持続可の方法で管理された森林の木材の 承認と優先的使用を進める。森林資源の持続可の管理に合致した条件で、増加分の材木の利用、蓄積、価値付けの計画を明確にする。特に建設での木材最少使用 率を決め、ラベル付けを行い木材使用量を増やす。森林が環境に齎す利益を明確にする。気候変動に対する国際的行動の柱として、森林と生物多様性をヨーロッパ及 び世界で擁護するため、必要な財政方策、特にヨーロッパでの炭酸ガス排出権取引きで、森林破壊や劣化に対処し、炭酸ガス排出減少につとめる。気候温暖化ヘの森林の耐性を強化する方策を進める。国内とEU段階で木材不法輸入防止法を強化する。


第四章 海と沿岸の総 合的管理

SS—30
 持続可の発展のために、関連人間活動、海の環境と資源の保存と価値付けを考慮した海と沿岸の協定 的で総合的な管理の戦略を作る。利用者の海に対する責任、生態系の効用の評価と統合、人間活動の社会経済的・環境的意味を考慮する。関連機関の協定により 計画の原則と方針を国家として決める。地理的・生態的レベルで仕様と目標で関連者が協定する。
 海洋と沿岸の環境的知識を深め専門能力を高める。
 2009年までに水産物の「エコラベル」を作り、漁産品の持続的で協定的な管理政策を強化する。レジャー漁の枠作りと不法漁の禁止の立法を行う。この協 定 的管理は地中海の先導的計画となる。
 海洋環境全体の視野で資源採取の制度を作る。メ−ルル砂の採取は少量採取以外禁じられる。
 不法行為を根源からなくし、汚染を防ぐ方策を作る。巨大廃棄物、浮遊廃棄物、また陸上特に港起源の人的行為、ガス抜き、バラスト抜き、侵入種の問題があ る。


  

 第三部   環境 と健康の危険、廃棄物問題

SS—31
 環境悪化の減少は公衆衛生と企業競争力の改善に繋がる。原材料の節減は特に汚染と廃棄物の減少で新しい経済の基礎となる。当政策の基礎原則は、注意、代 替、参加、汚染者負担である。公衆衛生と環境、生態系の健全性との強い関連を認識する。

第一章  環境と健康

SS—32
 2009年から環境第二次国家計画を協定的に決め、環境関連の健康の危険を認識、予知、予防、減少する。2012年までにSS— 19, 33~36,37の詳細を決める。
a) 発生源と場所を考慮して、環境に危険のある物質、特にベンゼン、水銀、トリクロロエチレン、ある種のクローム化合物、薬品廃棄物の廃棄を減らし、こ れら物質との接触機会を減らす計画。
b) これら物質の予知の改善。
c) 空気中の浮遊物質量の減少計画。
d) 室内空気の質の改善
e) 車両、航空機の総体改善による健康と交通の関連の改善。
f) 「バイオ監視計画」で公衆衛生と環境を関連づけ、その点で公共政策を評価する。計画には疾病記録が必要。
g) 環境危害での公平性の増大。特に弱体者への忠告が必要。
h) 植物学、毒物学、エコ毒物学、大学や地域病院の臨床、予防、看護研究所を統合した職際研究中心の設立。
SS—33
 EU規則に従い、健康危険物質の特に公共の場での使用を禁止。
 このような物質を含む農薬や殺虫剤の非職業人による取扱い禁止。植物用薬剤に関しては当法発効後半年以内。
 EUの決定に従い、危険物質の代替物の政策を行う。
 REACH関連。
SS—34
 職業分野での危険物質との接触を防ぐための情報。
 安全データ票の利用。
SS—35
 WHO の決めた汚染物質に関する内外空気の汚染防止。EU政令2008/50/CEにより外部空気は2.5マイクロメーター以下の粉塵浮遊量10マイクロ gr/m3。室内空気に関しては、建築と内装工事材料の発散汚染物に関して表示を義務付け、EU規制CMR1とCMR2で発ガン性、遺伝子影響、毒性の物 質の使用禁止。家庭用や民生用の家事用品でも同様の規制を予定。
SS—36
 人々、動物、植生、生態系に危険や大きな障害を与え、エネルギーを浪費し、空の観測をさまたげる人工光の発生は予防、禁止、制限の対象となる。
 騒音黒点の目録を作り、健康上最も重大なものを七年以内に解消する。このための予算を作り、自治体や道路、鉄道経営者と方策の強化で協定する。
 航空騒音に関し都市域の夜間の制限を強化する。発生者負担の原則で建物の騒音対策を行う。
 国家は大都市圏に騒音観測点を作る。
SS—36bis(新設)
広告許可(省略)
SS—37
 既存衛生観測点の強化による危険監視。
 新技術開発の奨励の中で、特にナノ物質とバイオ技術の推進と評価を行う。
 ナ ノ単位の物質の利用は国家的議論になり、当法発効の二年後には、当物質の製造、輸入、発売はその量と用途に関して関連当局への事前申請が義務付けられる。 当物質の危険と利益の評価の方法を作る必要がある。危険についての情報が事業主によって労働者に伝えられ安全措置をとらねばならない。
 電磁波を出す設備の事業者は電磁波監視の設備を備え、その結果を公表すべく衛生、環境、労働安全庁に伝えねばならない。電磁波の健康への影響に関する研 究 の結果が2009年末以前に国会報告される。
 諸事業部門の気候適応の国家計画が2011年までに作られる。
SS—38
 採水点や影響を受けやすい人々の住処が過去に諸活動で汚染された場所の目録を2011年に完成し、施策を決める。閉鎖したガソリンスタンドや孤立した設 備 の再生事業が2009年以前に始まる。植物による汚染除去技術を優先使用する。
 廃棄物貯蔵や利用の不法施設の環境への害を防ぐため、環境法に規定される行政措置や罰則を適用する。
SS—39
 重大災害予防政策として特に:
a) アンチ−ブ諸島の「耐震計画」。
a bis) (新設)津波危険の取込み
b) 非浸透化した地域の緑化や遊水域の再生や新設、保護施設の整備など都市化の制御による洪水危険の減少。
自然または技術的災害の衛生、環境に残存する影響に対する方策を作る。
SS—40
財政措置、自治体との協力。


第二章  廃棄物

SS—41
 全ての取扱い方式で優先する廃棄物減少政策は、製品の製造・分配・消費の寿命期間を通じてのエコ思想を強化す る。製造者の廃棄物への責任を現行の分担責任から拡大し、根源からの廃棄物を減少させる。再利用、選別、材料の価値の再生、リサイクルが当法の目的達成の ための廃棄物管理の優先的方法である。
 EU段階での規定の序列に従い、環境的に改善された施設でエネルギー利用を目的とした残存廃棄物の処理が優 先され、そのような施設がなく価値付けの出来ない廃棄物のみ埋設される。関連施設の規模は厳密に検討される。焼却や蓄積後の廃棄物の量の減少の目標は 2012年までに15%である。
 このため、国家目標を次の様に決める。
a) 家庭ゴミの類は現在の年一人当り360kgから年5kgの割合で減らす。
b) 材料、有機リサイクルを増やし、家庭ゴミの類で2004年に24%であったものを、2012年に35%、2015年に45%とする。建築、公共工事、農 業、農食品工業、その他特殊なもの以外の企業廃棄物と家庭の包装廃棄物のリサイクル率は2012年に75%にする。
 廃棄物の価値付けとリサイクルを進めるためEU段階でその特性と用途、生産者と消費者の権利義務の規定を考えた法的措置をとる。
 廃棄物に関する環境保存規定の刷新の他、次の問題を総合措置する。
a) 衛生、環境影響、廃棄物の少ない廃棄物管理の代替方法の研究と情報公開。
b) 環境影響の少ない代替方法のある場合、廃棄物発生の多い産品や貯蔵、焼却施設への禁止的課税。課税には、関連の衛生環境的命題の尊重を考慮し、税収は廃棄 物関連目的に使用する。
c) 家庭ゴミ類の排除の財源になる税制を自治体が設定出来る法律の枠。家庭ゴミの回収賦金で十年内に廃棄物の内容を明確に区分する。
d) 分 別回収や発生源区別で廃棄物の流れの管理を強める規制、経済、構造的枠組み。家庭での伝染の恐れのある保健施設、建設公共工事分野、有機廃棄物、家庭等の 少量でも危険な廃棄物、家庭電機、電子廃棄物を第一に区分し、包装物の特別なものでは、家庭外で消費される食品廃棄物への分担金を、回収、選別、処理の実 費の80%にまで広げる。エコ機関への企業の財政貢献をエコ概念の基準で評価する。分別回収容器の表示を統一する。
e) 特殊廃棄物の管理の枠の強化。スラグ、浄水所や焼却所の残存物、製材屑、浚渫沈殿物。
e-bis) (新設)製品保護、衛生、運送、消費者の受取りなどの条件を考慮して過剰包装を極力減らす。
f)  廃棄物特にその残存物処理施設の刷新によるエネルギー回収。コンポストの衛生・農業的質を考慮した廃棄物発酵可能部分のコンポスト化。蓄積、焼却廃棄物 量を減らすため施設規模制限の見直し。地域の廃棄物の60%以上を熱処理又は技術的埋設するための新施設の規模設定。
 これらの目的を地域の事情に合わせるため、計画化を強化し、建設と公共事業現場の廃棄物処理と取壊し現場の事前診断を義務化する。既存計画は見直す。
SS—41bis(新設)
免税措置等(省略)


  

 第四部 国家の 模範

SS—42
・・・略・・・・
 国家は国家と国家機関の買付け発注において下記の考慮をする。
a) 2009年以後、例外を除いて、「エコボーナス」の印のある民事用車両しか買わない。
a-bis) (新設)2009年以後、情報通信技術を発展させAV会議を使う。
b) 2010年以後、環境認証木材しか買わない。
c) 今後2012年まで環境管理された再生紙を使う。
d) 国家機関の食堂では2010年に15%、2012年に20%季節の自然食品を使う。
国家建物等における、また公的補助や税制優遇措置での当法の執行状況を公表する。
教育機関で当法の精神にあった教育や人材育成を行う。
・・関連会議等略・・・


  

 第五部 統治、情報、育成

SS—43
 環境保護、社会進歩、経済成長を融和させる新しい経済を築く統治には仲介や協調が必要。
特に代表性、統治、財政公開、担当分野の専門能力の基準に合致した環境分野の協会や機関のために権利と義務の新しい制度を作る。
環境に関して諮問的能力を持つ国家と地域の決定機関を、機能改善のため権限、名前、構成で見直す。
環境に関する観察、専門能力、研究、評価、協定で重要な役割を持つ公的決定機関は協調的統治を行い、環境グルネルに職際的に参加する。
SS—43 bis(新設)第二文の「基準」は環境グルネルへの参加分野に関し参事院布告で決められる。
SS—44
 自治体とその連合は環境と持続可の発展の基本的行動者で、戦略と事業面で補完的役割を持つ。
 その行動の一貫性は各自治体の議員を集め国家戦略作成に協力する諮問的国家決定機関によって守られる。
自治体とその連合の温暖化ガス排出量報告、地域「アジャンダ21」に合致したSS—7の目標を超える地域気候・エネルギー計画を一般 化し、「アジャンダ21」を自治体への委託の道具とする。
 都市計画文書の環境的評価を広げ、交通計画と都市計画を総合した地域の持続可の成長の実験を普及する。
 環境分野の目標達成に寄与する自治体との協定と新しい協力の方法を考える。
 持続可の発展と環境保護に関して自治体職員の養成を行う。
SS—45
 環境情報の発信、収集、現在化を進め公開する。
 公衆の参加を高め、単純化した公衆意見聴取法を考える。規則を組み直し、調和させ、問題の複合と区分に応じて異なった方法を取る。
 公共討論も範囲を広げ、代案の提出等、事後の継続を考える。
 持続可の発展、環境警告の公的能力を関係者の総意の職際的枠に組直し、多くの組織に広げる。
 この組織の透明性、職業道徳、紛争の仲介解決等のため、臨機の公的決定機関を作る検討と提案をする。
SS—13第一項の幹線について(略)。
SS—46
 会社事業の社会、環境的結果の情報の質と公開が企業の良好な統治の基本である。政府は新経済規制に関する法律No2001-420、SS-116の公開 資 料に基ずき、関係者と共に、下記の株主総会での社会、環境的報告の義務を検討する。
a) 国が過半の株式を持つものも含め、事業規模、職員数で特定規模以上の会社。
b) 当義務を持つ会社の全ての子会社。
c) 会社の持続可の発展への寄与の情報を含むこと。
 EUでの分野別指標に従う。
 環境、持続可の発展、危険防止に従事する職員養成計画を含む。
 近代化に関する法律No2007-130に従い、雇用者と雇用主の組合組織に、人事代表組織の権限に持続可の発展に関する使命を加えられる社会的対話、 企 業内専門家に環境と衛生上の危険に注意する方策を広げ、職業分野に応じた社会、環境指標を規定することを委嘱する。
 環境上の影響の大きい企業が存在する場合、環境グルネル当事者、他の関係者、特に地域の住民を集め対話を行う公的決定機関を作る。
 全ての規模の企業のために環境社会的分野の管理と環境保護への寄与の質を証明するラベルと、独立したラベル発行機関の信用を保証する方式を作る。環境証 明 の分野に参加する中小企業を税制面などで優遇する。
希望する自治体と協定的に協力して、地域で環境管理のため共同行動を取る雇用主を援助する。
 社会的、生態的に責任ある投資は優遇措置やキャンペーンで推賞される。
 フランスは環境に重大な衝撃を与える会社の親会社までの責任遡及原則のEU導入を提案し、この動きの国際化を進める。
 特に生物多様性に関し、国際的な財政、経済、通商機関の行動に環境基準を作り、企業ごとの比較ができる社会、環境指標のEU段階での作成を提案する。
SS—47
 製品と包装の夫々の特質を区分出来る真面目で客観的で完全な環境的情報が消費者に提供され、魅力的価格で環境を尊重した製品が入手出来ねばならない。こ の 原則をEUで確立する努力をする。
 EU段階を含め、製品やサービスの価格表示に環境影響項目を加え、販売の場所でその生産の社会的条件が追跡出来るようにする。
 建物や住居におけるエネルギー性能の改善と持続可の発展の考慮を進めるため、多年度に亘る大衆教宣活動を行う。
 持続可の消費の情報組織化のため、仕様を見直しテレビやラジオのチャンネルが持続可の発展と環境保護問題を取り上げる様にする。
 広告の専門家と消費者保護、自然保護、環境教育団体の協定で広告を規制し、環境や持続可の発展の尊重を組込む。
 EU法に合わせ、製品の種別によっては、環境衝撃の大きい製品に課税し、環境尊重製品を安くする価格補助など奨励措置を行う。
 気候や生物多様性に衝撃の少ない製品の消費税を下げるEU政策を支持する。
 個人や建物専門家の情報改善のため、エネルギー性能診断のため信頼出来、皆に受入れられる道具を作る。
SS—48
 持続可の発展の教育を全ての分野に広げ、学校の日常機能に統合し、倫理、社会的に市民養成に役立てる。
 農業高校では、農学、遺伝的多様性、生産方法の合理的利用とその環境への影響、投入物利用の適切な規則、投入物の環境への影響、土壌の機能、環境高価値 の 事業法等の教育が強化される。特に実験的な環境重視の事業方法の急速な普及を目的とする。
 高等教育機関では2009年新学期からキャンパスの「緑の計画」を作る。大学は持続可の発展の基準でラベル付けを要請出来る。
 健康に関係する職業と空間整備の専門家は、単年度及び連続的に、専門分野に応じ、環境関連の健康問題に関する研修を2009年新学期から受ける。
 公的私的決定者に対し持続可の発展の高度な連続研修を行う機関とその地方出先を作る。
 全ての資格において、環境、リサイクル、エコ思想、製品のライフサイクル分析、生態系の知識の職業化、専門化を発展させるため、持続可能な発展のモデル に 向かい職業的遷移を促す生涯教育の方法を作る。


   

第六部  海外領県、地方、自治体に対する措置



SS—49
(省略)