景観管理の制度について。
日本
以前から、地方自治体は景観条例を作り景観の規制をすることが出来た。これは、自治体の長に許可権限がある点で地域に密着した制度であったが、国法より下 位の自治体条例のため、係争で弱い点や、景観を大きく左右する建築行為を規制する「建築基準法」による確認行為と取り扱いが別で、両者が十分連動しない など、景観管理を有効にする点で問題があった。2002年に我国で景観に関する初めての国法「景観緑三法」が出来た。これは、画期的なことである。しか し、「景観行政団体」として認可される自治体のみに許された制度で、しかも、この規制自体が今までと同じ条例段階の位置付けである。景観を法に取り込んだ のは進歩であるが、効果的運用には都市計画法など上位の枠組みから見直す必要がある。

フランス
景観と言う概念が法制度に現れたのはそう古いことではなく、フランスで景観法が出来たのは1992年である。しかし、それを効果的に運用する基礎がこの時 には準備されていた。即ち、立案から執行まで末端自治体の権限に委譲された都市計画と建築許可。景観法の内容はこの中に一体的に取り込まれ、景観は建築許 可などの一要件として扱われる。

参考我国 の景観法以前の景観に関する法制度(日仏景観会議・鎌倉への鎌倉市役所提供資料より)
   条例を有効に使って来た鎌倉市の元市長の発言。
   フランスの景観に関する法制度の要約。